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凸と凹とは

凸と凹(でことぼこ/※)は、地域の「穴(凹)」をみんなで「埋める(凸)」、“志金”循環の新たな仕組みです。
※「凸と凹」は合同会社めぐるの登録商標です。

社会課題という地域の「穴(凹)」を見つけた事業者が、全国各地で「お金の地産地消」をデザインするめぐるとともに策定した「社会を変える」計画(※)等を紹介しています。
※詳細は【NPO等の方へ】をご参照ください。

本サイトの登録先は、情報発信や交流する場づくりを大切にしながら、みんなで「埋める(凸)」仲間を募集しています。登録先の志を紹介している『凸と凹マガジン』もご参照いただき、各登録先への支援をご検討ください。

『凸と凹マガジン』

凸と凹には2つのプログラムがあります。

マンスリーサポートプログラム

~NPO・ソーシャルビジネスによる、地域の「穴(凹)」を、みんなで「埋める(凸)」。~

NPO・ソーシャルビジネスによる「社会を変える」計画を継続して応援するプログラムです。各計画への“志金”は、金額の10%(システム利用料及び決済手数料相当額)を控除した上で、全額を登録先にお渡しします。

「社会を変える」には“戦略”と“時間”と“対話”が必要だと、めぐるは考えています。

「社会を変える」に必要な
“ 戦略 ”

戦略

「社会を変える」は思いつきで実現できません。社会を本当に変えられる、したたかで、しなやかな戦略が必要です。本プログラムの登録先は、めぐるとともにその準備に取り組んできました。

「社会を変える」に必要な
“ 時間 ”

時間

「社会を変える」計画ができても、実際に「社会を変える」には時間がかかります。金額の大小よりも支援者数を大切に、応援し続ける仕組みが本プログラムです。

「社会を変える」に必要な
“ 対話 ”

対話

継続して応援いただくためには、応援いただいている方たちとの継続的な対話が不可欠です。本プログラムの登録先は「活動報告」を定期的に更新し、支援者と交流するイベント等も随時開催しています。

「社会を変える」計画マップ

「お金の地産地消」推進支援プログラム

~コミュニティ財団等や地域金融機関との連携による、地域の「穴(凹)」を、みんなで「埋める(凸)」。~

地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」を推進するプロジェクトを応援するプログラムです。 コミュニティ財団等や地域金融機関と連携した取り組みを想定しています。各プロジェクトへの“志金”は、金額の10%(システム手数料及び決済手数料相当額)を控除した上で、全額を登録先にお渡しします。

戦略

本プログラムへの登録を希望する団体には、以下の応募資料のご提出をお願いしています。

  • 応募申請書 (Word形式:98.9KB)
  • ・定款
  • ・役員名簿
  • ・前年度の事業報告書および決算書類
  • ・当年度の事業計画書および予算書

提出後、めぐるからのフィードバックを踏まえ、ブラッシュアップした応募申請書を再提出いただきます。 登録の可否は、応募資料やインターネットなどで公開されている情報などを審査委員で確認の上、審査基準 をもとにした合議により決定しています。

【「お金の地産地消」推進プログラム 審査委員】

□江上広行さん(一般社団法人価値を大切にする金融実践者の会 代表理事・事務局長)
□冨田敦史さん(株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部 ソーシャルビジネス支援グループ )
□野池雅人さん(プラスソーシャルインベストメント株式会社 代表取締役社長)

【「お金の地産地消」推進プログラム 審査基準】

□本プログラムの必要性(本プログラムに応募する背景や目的は明確か)
□申請プロジェクトの具体性(実施内容やスケジュール、体制、予算は十分に検討しているか)
□応募申請書「3. (5) ロジックモデル」の完成度(各問いへの回答がつながり合っているか)
□連携先との親和性(コミュニティ財団等や地域金融機関との連携により「お金の地産地消」が推進されるか)
□支援者募集の実現可能性(支援者募集の対象は明確で、実現方法は適切か)

「寄付型」における税制優遇措置について

●「個人」の場合

【「所得税」の寄付金控除】

個人からの寄付額が2,000円を超える場合には、確定申告の際に所得税の税制優遇(寄付金控除)を受けられる場合があります。詳しくは税務署等にお問い合わせください。

【「住民税」の寄付金控除】

お住まいの都道府県や市区町村が各条例で指定した寄付金につきましては、住民税の軽減措置(寄付金控除)を受けられる場合があります。詳しくはお住まいの都道府県または市区町村にお問い合わせください。

●「法人」の場合

法人からの寄付金につきましては、法人税法の定めに従って一定の範囲で損金に算入できる場合があります。詳しくは税務署等にお問い合わせください。