2021年から継続して開催している「組織課題解決ワークショップ＠オンライン」の第29回を開催し、地域金融関係者を中心に10名のみなさまにご参加いただきました。

参加者の主な属性は次のとおりです。
・居住地：東京都、神奈川県、新潟県、長野県、京都府、兵庫県、福岡県、熊本県
・所属：信託銀行、普通銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、その他

今回は、一般社団法人ヒトノネの篠田花子さんをゲストにお迎えしました。冒頭、花子さんからは、ヒトノネの特徴やこれまでの取り組みについてご紹介いただきました。

ヒトノネは、2018年に女性の管理職比率が低い岐阜市において、「働きやすさの向上」を目的に立ち上がり、民間の学童保育から活動をスタートしました。現在は、発達障がいのある子どもや不登校の子どもたちへの支援を中心に、放課後等デイサービスや進路指導、さらに10代の居場所となる中高生向けユースセンターなど、多様な取り組みを展開しています。

また、学童保育は受益者負担、放課後等デイサービスは制度を活用し、ユースセンターは寄付や助成金によって運営している点についても説明がありました。

こうした活動の背景には、グレーゾーンや軽度の発達障がいのある子どもたちが社会に出ていく際に直面する困難があります。そのためヒトノネでは、子どもたちを取り巻く地域社会や企業側の理解を深めるべく、ダイバーシティ研修の普及にも力を入れていきたいと考えています。

今回のテーマは、「ダイバーシティ研修を企業に展開していくには？」。その可能性や課題について、考えました。途中、小グループに分かれ、花子さんのお話を受けての質問や感想を共有した後、全体での質疑応答へと進み、議論を深めました。

質疑応答より（一部抜粋）
Q. 企業のニーズは？　どのような企業をターゲットにしていますか？
⇒中小企業を想定しています。少しでも関心のある企業でなければ、話を聞いてもらうこと自体が難しいためです。例えば、SDGsへの取り組みを進める必要性を感じている企業などを主な対象としています。

Q. ヒトノネの長期ゴールが「共に育ち合う社会」とのことですが、企業に対してはどのような働きかけを考えていますか？　就職のマッチングでしょうか？
⇒マッチングというよりは、組織開発に近い取り組みだと考えています。就職後、コミュニケーションの行き違いによって二次障がいにつながってしまうケースもあります。就職支援は他の組織でも行われているため、ヒトノネとしては、子どもたちが直面している困難を地域や企業の方々に知っていただくことに力を入れていきたいと考えています。

Q. 企業へのアプローチとして、どのようなことを実施していますか？
⇒信用金庫への相談を進めています。また、支援いただいている企業との対話や、所属している同友会・異業種交流の場などを通じて、話す機会をつくれないか検討しています。

ワーク：あなたがヒトノネの役職員なら、何に取り組むか？
参加者のみなさんに、個人ワークとしてアドバイスを記入いただきました。その一部をご紹介します。

●今回は短い時間だったこともあり、ダイバーシティ研修の目的や方法論的なフォーカスだったが、他の事業とのバランス、ユースセンター利用者等が自信をもって社会に出ていけるといった事例もあるのではないかと思いました。事業の循環といったことからも、対象者とステークホルダーのWIN-WINを築く方法論があるかもしれないと思います。
●もう少しターゲットを絞っての研修の方が、ニーズがあると思います。「手帳を持っていないグレーゾーンの方の支援」や「会社でうまくいかない方の離職支援」みたいな名目で研修ができるといいと思います。
●まずは実際に、障がいをもった人が企業でうまく就労できているという事例を１つつくってみることで、かなり活動の解像度があがり、他の企業や他の人への展開を考えるときのベースとなる。そのためには、当事者同士のニーズやスキルマトリックスなどを整理し、お互いの理解を深めることが重要。さらに、長期において働く場合は、実際の職場での同僚の理解が重要。社長がOKといっても、現場の負担を軽減することや、ダイバーシティへの理解を深めることが大切。

最後に、みなさんに寄せていただいたアンケートの声を紹介します。

参加者アンケートより（一部抜粋）
●大変勉強になりました。若者の居場所等の課題は大きくなっていると感じています。よいつながりができることで、社会にスムーズに溶け込めていくと思います。自分たちでも何かひとつでもできることを探したいと思っています。
●取り組んでいることはとても重要な社会課題です。障害者手帳がないグレーゾーンの支援も必要なことが理解できました。
●グレーゾーンの方たちにとっての仕事選び問題。人にはそれぞれ特性がありますし、本当にそれは「小さな差」なのだと思いますが、その「小さな差」を受け入れられないのが現実の世界なのだろう思います（他人事ではなく、自分事と捉えても、そう思います）。同じ問題でも地域差はあるでしょうし、岐阜県には岐阜県なりの課題もあるのだろうと考えさせられました。

次回の第30回は、2026年5月に開催予定です。みなさまのご参加をお待ちしています。
文責：長谷川（合同会社めぐる）