日本で学校を創るためには、都道府県が設置する私学課に申請し、私学審議会で認められて、私立学校になる必要があります。
その際、新規の場合、学校法人の認可と学校設置の認可の二つを受ける必要がありますが、すでに学校法人をもっている場合は、学校設置だけとなります。

学校を創るには…
・民間（団体）が私学課に申請し、私学審議会を通る
が、王道ではあるのですが、少子化の中、新規の学校法人の認可を得るのはとても厳しく、都市部では困難です。

その方法ととらないとすれば、以下の方法が考えられます。

・公設民営学校　地方自治体が設置者となり、民間に運営を委託できる
・株式会社立学校　地方自治体が特区申請をして、高等学校以下であれば、地方自治体で設置認可が必要
・NPO法人立学校　株式会社と同様。ただし、不登校児童生徒等を対象とする必要がある。実績も必要。

どの方法にしても、地方自治体が本気で動かない限り実現しませんが、「教育移住」という動きも活発化する中で、人口流出と、公共施設の利活用に悩む地方自治体からすれば、まちづくりのための一つの打開策であるとも言えます。

「みんなで創るミライの学校プロジェクト」も、都道府県の私学課に申請して、新規の学校法人として認可を受けることは、かなり難しそうです…

そのため、都道府県から認可を受けるのではなく、地方自治体との関係性の中で、認可を受ける方法を模索していく予定です。