長良川流域文化を未来につなげるプロジェクト

NPO法人ORGANの蒲勇介です。岐阜県岐阜市を拠点に、清流長良川の流域で観光とまちづくりに取り組んでいます。私の団体は、2005年からゆるい団体として活動を始め、2011年に法人化しました。

岐阜に生まれ、大学で外に出て帰って来るきっかけになったのは、地域から誇りが奪われていく構造を変えたいと思ったからです。実際に岐阜県は、全国統一の地域ブランド調査において、外部評価は51%あるものの、内部評価（住民自身による地元評価）は29%と、全国でも最低レベルのシビックプライドしか持ち合わせておりません（2014年度 ”属”ブランド力調査：博報堂）でした。

「生まれ育った地域に誇りを持てる社会にしたい！」と思って立ち上げたフリーペーパーの取材をきっかけに、岐阜に眠っていた伝統工芸品”水うちわ”に出会いました。何もなかったはずの岐阜に、なぜこんな美しいものが生まれたのか。その答えは、目の前を流れる長良川でした。かつてこの川は上流から美濃和紙や材木を大量に運び、下流で提灯・うちわ・和傘など世界に誇る文化を生み出していたのです。

「長良川がぼくたちの文化と、シビックプライドの源だ！」と気づいて以来、長良川流域文化を発掘し、地域ブランドに生かす事業に多数取り組んできました。

・流域各地の文化体験を通し、担い手を支援する”長良川温泉泊覧会”の開催
・長良川が生み出したほんもの達を物語とともに売る”長良川デパート”の開店
・提灯・和傘など和紙とともにある手仕事を伝える”長良川てしごと町家CASA”の開店
などの事業を通して、美濃和紙の職人、岐阜提灯・岐阜和傘の職人、川漁師や釣り師、川船大工や漁具の職人、林業家や木工家、さらには川船の上で芸を披露する芸妓・舞妓など、本当にたくさんの「長良川文化の担い手」たちに出会い、ともに活動してきました。

観光体験や商品開発・販売なども含めて連携する中、長良川文化を”生業”として継続することの難しさを知りました。2022年には、実際にデータを収集してヒアリングを行い、編集・制作した「長良川流域文化レッドデータブック」を発行。漠然と危機感を感じていた工芸・漁業・芸能の「現状」をまとめました。材料や道具が入手困難になっていたり、生業としていくことが困難になり担い手がいなくなるなど、どの分野も深刻な状況を迎えていました。

長良川流域の人と自然のつながりは、国連食糧農業機構により世界農業遺産にも登録され、私たちの祖先が営んできた川文化が、世界的にも大切なものだと言われ始めています。だからこそ、「長良川文化の担い手」を支援し、次世代に繋げていくことに、今こそ取り組んでいこうと考えています。

この問題の解決に挑む私たちの志は、以下の記事をご一読ください。
凸と凹「登録先の志」No.2：蒲勇介さん（NPO法人ORGAN 理事長）
凸と凹「登録先の志」No.5：籠原潤一さん（NPO法人ORGAN 理事）
凸と凹「登録先の志」No.10：熊田朋恵さん（NPO法人ORGAN 理事）

ここからは、私たちが解決に挑む問題やその解決策などについてご説明します。

長良川流域文化の担い手の多くは、危機的な状況にあります。工芸一つを取っても、企業経営や人材育成、文化や技術の伝承など、複合的に絡み合った課題の中で、持続性が絶たれているものも多数あります。そんな伝統産業の中でここ数年、岐阜和傘の産業再生に取り組んでいます。岐阜和傘は、長良川流域文化を象徴するだけでなく、歌舞伎や神社仏閣、芸妓・舞妓など、多くの日本文化の現場に欠かせないものでありながら、日本の7割近くを生産する岐阜においてその存続が危ぶまれているからです。

また、2018年開業の”長良川てしごと町家CASA”を通して若手職人の高付加価値な和傘がメディアに露出することが増え、”岐阜和傘”のブランド価値の認知が上がりつつあることも、本事業を後押ししました。

１．何が問題か？

★困りごとを抱えた当事者：伝統工芸の将来を担う職人希望者
★困りごとを象徴する数字：和傘部品職人の高齢化（骨職人の年齢－90歳／ろくろ職人の年齢－73歳）

NPO法人ORGANの『変化の法則』

伝統産業が衰退し、消えてしまいそうなのは儲からない産業構造が原因になっていると言えます。例えば、岐阜和傘がなぜ儲からないかを考えると、大きく2つの理由が挙げられます。
(１) そもそもたくさん作ることができないから（作ることができる人が少ないから）
(２) 本来の価値（希少性、高度な技術）が価格に反映されていないから（価値を伝える人がいないから）

そのため、次の担い手を育てられず、職人も高齢化してきてしまったのが現状です。これまで担ってきた職人も余裕がなく、利益率が低く、自信をなくし…とマイナス思考に陥ってしまいがちです。

この負の循環を正の循環へとてこを利かすためには、2つのことが必要です。一つは、和傘の価値を元に産地ブランドを高め高付加価値化し、利益率の高い産業に転換すること。これは私たちの小売や支援事業を通してこれまで徐々に進んできました。

そしてもう一つ、伝統工芸がこれからも続いていくためのわかりやすいシンボルとして、次世代の職人を育てることが重要です。そのため岐阜和傘のケースでは、これまでバラバラで活動していた職人さんたちと業界団体をつくり、後継者の育成に取り組むことにしました。それが2022年に設立した「岐阜和傘協会」です。

また、工芸の分野と同様に、技術継承が難しくなっているのが芸能を生業とする芸舞妓です。昭和初期には岐阜市内にも伊奈波界隈や柳ヶ瀬周辺に花街があり500名ほどの芸舞妓がしのぎを削っていました。しかし、現在、舞妓は2名、芸妓も15名ほどまで減少しています。旦那衆と呼ばれ芸能に親しんでいた層が減り、芸舞妓の活躍の場であるお座敷や船遊びも減少。宴席が催されないと、その魅力を実感する人が生まれず、新たな顧客を獲得するきっかけが失われます。芸舞妓も仕事がなければ「生業」とすることができなくなり、後進の育成もできません。

この状況を変えるには、まず岐阜の芸舞妓の認知度を高め、その魅力に触れていただく。そして、衰退していた市場を再び形成していくことで、岐阜の誇るべき文化が継承されていくという未来を描いています。

２．誰と解決するか？

★先行事例：ゆいまーる沖縄（沖縄県南風原町）―地域固有の文化と伝統的生業の担い手に対し、経営支援とマーケティング支援を行いながら、地域アイデンティティ再生に取り組む団体として、先駆け的な存在。

NPO法人ORGAN「和傘プロジェクト」の『相関図』

ORGANでは「一般社団法人岐阜和傘協会」の立ち上げから関わり、現在も伴走支援を行っています。岐阜和傘協会として初めて育成した新たな傘骨職人も2023年に起業し、少しずつ成果がでてきました。しかし、後継者不足はまだまだ解決には至りません。そこで、次なる方策として「学校形式」での後継者育成を進めていきます。芸舞妓についても「岐阜伎芸学院」の設立を行いました。

３．どう解決するか？

★ビジョン（ありたい社会の状態）：生業が次世代に受け継がれている長良川流域の実現
★ミッション（自団体が果たす役割）：岐阜と長良川に愛と誇りを持って暮らす人を増やす

私たちは、これまでの実績と長良川流域のネットワークを活かし、以下の3つのSTEPで生業が次世代に受け継がれるための仕組みづくりをコーディネートします。

▼STEP1▼ 市場形成
かつて伝統的な生業を支えていた地域市場はほぼ残っていません。この時代だからこその新たな顧客を見つけ出し、新しい市場を形成します。そのために小売・旅行会社事業にも取り組みます。

▼STEP2▼ 啓発・人材育成
市場形成を図りながらも、伝統的な生業の高次の価値、そして課題を伝え啓発し、大切なものをともに守る仲間の輪を広げます。そのためにクラウドファンディングや研修事業に取り組みます。

▼STEP3▼ 調査・実験・提言
調査と分析を通して課題を整理・定量化し、多くの人が共感できるメッセージを作ります。特定分野の課題を「社会課題」として共有し、行政を含むステークホルダーとともにそれぞれの得意分野を組み合わせて、課題解決に挑むチームをつくります。

NPO法人ORGANの『2026年度ロジックモデル』

和傘職人や和紙職人、船大工、和製本職人など、長良川流域の多くの伝統的生業の担い手は高齢化しており、10年後にはほとんどの先達が引退している状態です。それまでに未来に残すべき長良川流域文化を調べ、危機度の高い分野から、再生・継承の支援に移っていきたいと考えています。

2023年度からはまず、先述の「学校形式による和傘職人・芸舞妓の後継者育成」に取り組み始めました。休眠預金活用事業に採択され、2024年には岐阜伎藝學院、2026年には和傘塾を開学・開塾しました。しかし、立ち上げは通過点であり、後継者の育成のためには継続的な支援を必要としています。

４．“志金”のつかいみち

NPO法人ORGAN「長良川流域文化を未来につなげるプロジェクト」の『2026年度収支予算』

2026年度はみなさまからご支援いただいた“志金”を活用し、引き続き和傘職人の育成・芸舞妓の育成の伴走支援を続けていきます。

私たちは、グローバル化する世界の中で次の社会を担っていく子どもたちには、自分と、自分を培ってきた土地の記憶＝文化を語れる人になってほしいと思っています。この長良川の水を飲んで育った子どもたちに、この土地に積み重ねられてきた先人たちの物語を残したい。そんな流域文化を残し、伝える当事者たちを心からリスペクトしています。漁師、竹編職人、芸妓、木地師…、彼らの生業は、数百年の昔から不安定でした。だからこそ現代、この長良川流域に生き残っている彼らは奇跡のような存在だと思っています。

みなさんと一緒に、彼らの新しい時代の生業づくりをサポートしながら、山と川に生きてきた日本文化の根底を守っていきたいと思っています。

５．伴走支援者の声

ORGANは法人化して2020年度で10年目を迎えました。事業数は拡大の一途をたどり、ステークホルダーも多様化してきましたが、役員が事務所を定期的に訪問するなど、運営に積極的に参加し、事業を安心して任せられるスタッフも育ってきました。

本プロジェクトは、その多様なステークホルダーがORGANにお金や時間でもっと参画・応援する仕組みのひとつです。これまでもひとつの財源に依存せず、組織や事業の持続性を高めてきました。「寄付」によるさらなる財源の多様化は、長良川流域で育まれてきた生業の持続性も高めることを「本気で」めざす、法人化10年を迎えたORGANの新たな挑戦です。

ORGANのすばらしさのひとつは、（特に設立時からの）会員を大切にしていること。ステークホルダーが多様になっても、ホスピタリティあふれる総会を毎年開催しています。本プロジェクトを支援するマンスリーサポーター「ORGAN長良川サポーター」になって、ぜひご参加ください。（木村）

支援者 52人